日病薬発第26 - 145号
平成26年8月28日
会員 各位
一般社団法人 日本病院薬剤師会
会長 北田 光一


医政局長通知業務の実践事例収集事業へのご協力のお願い


 平素より日本病院薬剤師会の活動にご高配を賜りお礼申し上げます。
 さて、ご存じのとおり、平成22年4月30日付で発出された厚生労働省医政局長通知「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」では、チーム医療において薬剤に関する専門職である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することの有益性を示すとともに、薬剤師が取り組むべき9項目の業務例が提言されております。会員各位におかれましては、上述の医政局長通知に記載された業務を日常の業務において具体化するために日々努力されていることと思います。
 この度、本会では、医政局長通知業務@※を実践して、医療の質の向上に貢献している事例を収集し、病院診療所薬剤師の貢献を示すエビデンスの基礎資料としたいと考えております。
 つきましては、医政局長通知業務@の実践事例収集に積極的にご協力下さいますようお願い申し上げます。
 なお、本事業は、平成26年度厚生労働省科学研究費補助金(医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業)「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究(研究代表者:安原眞人)」の委託を受けており、お寄せいただいた事例の一部は事例集として取りまとめ、研究報告書等で公開する予定としております。

※ 医政局長通知業務@
 薬剤の種類、投与量、投与方法、投与期間等の変更や検査のオーダについて、医師・薬剤師等により事前に作成・合意されたプロトコールに基づき、専門的知見の活用を通じて、医師等と協働して実施すること。


<事例の報告方法>

1.下にある「医政局長通知業務の実践事例収集報告様式のダウンロードはこちら」から、報告様式(エクセル)をダウンロードして下さい。

2.報告様式への記入がすべて完了しましたら、平成26年11月28日(金)までに、日本病院薬剤師会事務局総務課宛 (jirei@jshp.or.jp)に、件名を「医政局長通知業務1の実践事例」としてお送り下さい。








〈照会先〉
一般社団法人 日本病院薬剤師会
事務局 総務課
電話 : (03)3406-0485





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