厚生労働省は、平成２６年３月２５日付で医政局長から本会会長宛に「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について（依頼）」（別添）を通知しました。
厚生労働省では、「医薬品価格調査」を行って、医薬品ごとの市場実勢価格を把握し、薬価改定の重要な資料としていますが、近年の「価格妥結状況調査」結果では、「医薬品価格調査」時の妥結率は低下傾向となっています。
この通知は、厚生労働省が妥結率が低い保険薬局等に係る医療用医薬品の流通上の適正化対策の一環として、保険薬局等を対象に、医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口を医政局経済課に設置したことと、本相談窓口の活用について、周知徹底するように依頼したものです。
なお、同通知には「妥結率が低い保険薬局等の適正化」、「医薬品卸売販売業者における価格交渉促進のための運用方針」について示されています。
会員におかれましては、別添の「医療用医薬品購入の取引がある医薬品卸売販売業者に関する相談窓口の設置等について（依頼）」（通知）をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して戴くようお願いします。
